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中国へ土地売却を承認しないことを要望する運動にご協力を!

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緊急の【拡散希望】です。
日本が国難の今。
支那から日本を守りましょう!!
ぜひとも、一人でも多くのご協力をお願いいたします。

黒鯛さんの「中国大使館の土地取得を承認しないことの要望書」から転載させて頂きます。
とても簡潔にまとめられている内容です。

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【日本を】『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】よりの転載です。

◆◇◆今般の主旨◆◇◆
ふたつ下の記事 におきまして、
「★緊急★文例:『東京都内の一等地を中国大使館へ売却したことへの抗議文』 *利用、改変可*」を公開し、同志の皆さまとともに意見を送信中でございますが、

その後、コメント欄に下さったツイッター情報、また、土地を売却した国家公務員共済組合連合会からの返答を見ましても、残念ながら事態は最悪の方向に進みつつあるとの判断をいたしております。

●そこで当ブログでは、次なる策として、

1.野田佳彦財務大臣に一点集中し、
「中国大使館土地取得を承認しないことの要望書」の送信を計画いたしました。


外国政府が土地を取得するには、財務大臣の承認を受けなければならないからです。
つまり、財務大臣が承認しなければ、この土地は中国大使館に売れないのです!!!

※財務大臣が「めくら判」を押してしまう前に、意見を送信することが肝要と判断しました!!!

◆参考:外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令
第二条  この政令において「外国政府」とは、財務大臣の指定した国の政府又は政府機関をいう。
第三条  外国政府が土地、建物の全部若しくは一部又はこれらに附属する設備(以下「不動産」という。)を取得(地上権の設定を含む。以下同じ。)し、又は賃借(使用貸借に基く借用を含む。以下同じ。)しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならない。
2  前項の規定による承認は、当該不動産の取得若しくは賃借又は当該不動産の使用若しくは改良のため必要な物資若しくは用役の取得について他の法令の規定により必要とされる認可、許可その他の処分を排除するものではない。
第四条  外国政府による不動産の取得又は賃借は、前条第一項の承認のないときは、効力を生じない。

◆参考:野田 佳彦(ウィキペディア)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E7%94%B0%E4%BD%B3%E5%BD%A6
※「政策・政治的主張」の項に、
「南京大虐殺肯定派の論理は破綻している」
「『安全保障基本法』『緊急事態法』の制定を主張」
「外国人参政権に明確に反対を表明」 などの記述あり。

2.また、その他の議員・関係機関に対し
「野田財務大臣へ、『中国大使館土地取得を承認しないことの要望書』を送信しています」との文書を送信することにいたしました。


ご賛同頂ける方は、何とぞ宜しくお願い申し上げます。
送信に関しましては、ペンネームで結構です。
また、野田佳彦財務大臣にはとくに、一通でも多くの国民の声を届けることが重要と思われますので、
拡散も宜しくお願い申し上げます。

◆◇◆メール・FAXの送信と文例について◆◇◆

1.野田佳彦財務大臣への送信先と文例
◆送信先:
野田佳彦財務大臣
・意見 質問
E-mail:post@nodayoshi.gr.jp
・船橋事務所
274-0077 船橋市薬円台6-6-8-202
TEL047-496-1110 FAX047-496-1222
・国会事務所
100-8981 千代田区永田町2-2-1-441
TEL03-3508-7141 FAX03-3508-3441
■財務行政へのご意見・ご要望の受付←NEW コメント欄でのご提案ありがとうございました。
https://www2.mof.go.jp/enquete/ja/index.php

【超短文文例】
「中国大使館へ土地を売る承認をしないで下さい。 国民より」
これだけでもOK!とにかく声を届けて下さい!
★無料FAXのご紹介
http://free2010jp.seesaa.net/article/137331934.html
但し、文章コピーして、一旦Wardに張り付けて、保存形式をpdfで保存しないと文字化けして相手にFAXが届きますのでご注意ください。

◆◇◆文例「野田財相への、中国大使館の土地取得を承認しないことの要望書」 *利用、改変、転載可*◆◇◆
財務大臣 野田佳彦 様


「中国大使館の土地取得を承認しないことの要望書」
平成23年5月  日
                      住所
                      氏名

突然の送信、失礼致します。野田先生におかれましては、財務大臣としての重責において尊いお働きをなさっておられますこと、一国民として心より深謝申し上げます。
私は最近、東京都港区の国家公務員共済組合連合会所有の5677平方メートルの土地を、一般競争入札により、中国大使館が60億円強で落札した旨を知り、大変驚きました。
今後の手続きとして、財務大臣たる野田先生におかれましては、「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」に基づく中国大使館の土地取得の承認をするお伺いがあることと存知ますが、決してその承認をなさらないで下さい。

もし承認をなさり、それを国内の世論に問えば、対応が非常識であるとの猛烈な批判が噴出することは自明の理であります。

今般の中国大使館への売却は、正式な一般競争入札により落札が決定したとのことではございますが、
昨年より名古屋や新潟においても市内の一等地を中国領事館が買い取る交渉を進められ、地元住民の方々の猛烈な反対運動が起き、棚上げ状態となっています。このような世論が存在する中、都内の一等地を中国に売却する承認をなされば、菅内閣ならびに財務大臣たる野田先生は末代に及び、文字通り「売国奴」と呼ばれ続けるに違いありません。

5677平方メートルといえば、小さな軍事基地であれば建設可能ではないでしょうか。都心の一等地であれば広大といえる広さの土地を提供し中国に大きく利する事になってしまいます。
中国では2010年7月1日に「国防動員法」なる法律が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、決起することが可能になるそうです。
東京都内の一等地において、「治外法権」となる広大な大使館用地を反日国家・中国に提供することは、防衛・外交・首都機能・経済活動・都民の人命のすべてを人質として差し出しかねないことであり、これは即座に日本の存亡に関わることになりかねません。

人事に尽くしがたい自然災害による混乱に乗じ、このような重大事が国民に報道もなされないままに進行している事態を大変憂慮しています。

野田先生は「南京大虐殺肯定派の論理は破綻している」などのご主張をなさり、安全保障や国家感の観点にお
いて、民主党の国会議員の先生方の中でも、極めて良識ある方であると認識し信頼致しております。
何卒今般も、国益を第一にお考え下さいまして、中国大使館の土地取得に関し、決してその承認をなさいませんよう、一日本国民として伏してお願い申し上げます。 

末筆ながらくれぐれもお体にはご自愛下さり、野田先生が今後もより一層ご活躍下さいます事を心よりお祈り申し上げます。

以上

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2.その他の議員・関係諸機関の送信先と文例
●電凸・FAX送信先
◆都民の声総合窓口◆
 生活文化局広報広聴部都民の声課
 電話 03-5320-7725
 FAX  03-5388-1233


◆主要政党電話・FAX要望先一覧◆
あて先 名前    電話 FAX
・民主党 菅直人代表   03-3595-9988 03-3595-9961
・国民新党 亀井静香代表   03-5275-2671 03-5275-2675
・自民党 谷垣禎一総裁 03-3581-6211 03-5511-8855
・たちあがれ日本 平沼赳夫代表 03-3582-8111 03-3582-8112
・みんなの党 渡辺喜美代表 03-5216-3710 03-5216-3711
・新党改革 舛添要一代表 03-6277-8105 03-6277-8115

●メール送信先
◆東京都庁◆
koe@metro.tokyo.jp
◆菅総理大臣◆
http://www.n-kan.jp/
ご意見箱:kan-naoto@nifty.com
◆岡田幹事長◆
http://www.katsuya.net/
お問い合わせ:webmaster@katsuya.net
◆枝野官房長官◆
http://www.edano.gr.jp/
ご意見:http://www.edano.gr.jp/inquiry/inquiry.html

◆国会議員◆
民主党・国民新党・自民党・たちあがれ日本・みんなの党 各議員さんの連絡先をエクセルファイルにて公開しております。

下記のエクセルを開いて、
ファイルを「名前を付けて保存」のときにファイルの種類をCSVに指定して保存してお使いください。
(そうすれば、下記一括送信ソフトで利用できます!)
ご面倒ですがよろしくお願いいたします。
・参議院議員 H22.7.11改選後.xls
・衆議院議員.xls
・自民 衆・参議院議員 改訂  メール専用.xls
・民主党 衆・参議員 改訂 メール専用.xls
・たちあがれ日本 議員連絡先  メール専用.xls
・国民新党 議員連絡先  メール専用.xls
・みんなの党衆・参議院議員 メール専用.xls

◆政府・政党◆
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html

国民新党・国民の声を聞く
http://www.kokumin.or.jp/opinion/

自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

◆都道府県議会◆
都道県議会事務局.xls

●メール送信の負担を軽減するフリーソフトについて
1.上記エクセルデータを利用した、
メールを一括して送信できるソフトのご紹介
もさせて頂いております。ご自身の判断でご利用下さいませ。
2.また、読者の方よりコメント欄にて別ソフトをご紹介頂きました(ご紹介有難うございました)。
メールを一括して送信できるソフトのご紹介2
こちらのソフトもまたご自身の判断でご利用下さいませ。
※送信につきましては、ペンネームで結構です。
※ご賛同頂ける方は、よろしくお願い申し上げます。

◆◇◆議員・関係機関・マスコミ用文例「野田財務大臣へ、『中国大使館の土地取得を承認しないことの要望書』を送信しています」 *利用、改変可*◆◇◆

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   様

「野田財務大臣へ、『中国大使館の土地取得を承認しないことの要望書』を送信しています」

平成23年  月  日
                      住所
                      氏名


突然の送信、失礼致します。議員の先生方、また関係諸機関の皆様方、マスコミ関係者の方々におかれましては、各々の重責の場において尊いお働きをなさっておられますこと、一国民として心より深謝申し上げます。

私は最近、東京都港区の国家公務員共済組合連合会所有の5677平方メートルの土地を、一般競争入札により、中国大使館が60億円強で落札した旨を知り、大変驚きました。

今後、野田財務大臣による、「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」に基づく中国大使館の土地取得の承認の手続きがあることと存知ますが、決してその承認をなさらないで頂きたい、との要望書をお送りしているところでございます。

議員の先生方・関係諸機関の皆様方におかれましても、是非とも上記の承認をしない方向で与野党一致団結して下さいます様、またマスコミ関係者の方々にはこれを世論として形成し、後押しして下さいます様、宜しくお願い申し上げます。

私はこのような重大事が国民に報道もなされないままに進行している事態を大変憂慮していますが、もし財務大臣が中国大使館の土地取得の承認をなさり、それを国内の世論に問えば、議員の先生方・関係諸機関の皆様方も含め、対応が非常識であるとの猛烈な批判が噴出することは自明の理であり、皆様方は末代に及び、文字通り「売国奴」と呼ばれ続けるに違いありません。

5677平方メートルといえば、小さな軍事基地であれば建設可能ではないでしょうか。都心の一等地であれば広大といえる広さの土地を提供し中国に大きく利する事になってしまいます。

中国では2010年7月1日に「国防動員法」なる法律が施行され、中国と日本の有事の際には日本に居住する中国人にも兵役が課され、決起することが可能になるそうです。

東京都内の一等地において、「治外法権」となる広大な大使館用地を反日国家・中国に提供することは、防衛・外交・首都機能・経済活動・都民の人命のすべてを人質として差し出しかねないことであり、これは即座に日本の存亡に関わることになりかねません。

何卒与野党を問わず議員の先生方、関係者の皆様には、行政府、国権の最高機関の構成員としての良識的ご判断に基づいた確固たるご信念の下、国益を第一にお考え下さいまして、国民全体からの非難を喚起し、子々孫々に対し禍根を残すような中国大使館の土地取得に関する承認をなさいませんよう、野田財務大臣の良識ある判断を後押しして下さり、中国を含む他国への土地の売却については即刻白紙撤回して頂きたく、一日本国民として伏してお願い申し上げます。 

またマスコミの皆様には、何卒この問題を大きく取り上げて下さいませ。
多くの方の興味を惹き、視聴者数・発行部数の増大は間違いないものと思われます。

末筆ながらくれぐれもお体にはご自愛下さり、皆様が今後もより一層ご活躍下さいます事を心よりお祈り申し上げます。

以上

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ここまで----------------------------------

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by Lisa_cerise | 2011-05-11 00:48 | 日本への思い

日本人の心を大切に          ・・・Lisa


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