この時期に増税って!今日から本格論議ですね。

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景気が悪い今の日本に追い打ち・・・。
もうっ。
着目するところが違うんですけど!

↓以下参照のため引用-----------------------
軽自動車の負担引き上げ=新税で基本的考え方―総務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101102-00000014-jijc-biz
時事通信 11月2日(火)20時1分配信
 総務省は2日、地方税である自動車税・軽自動車税と、国税である自動車重量税を一本化する環境自動車税(地方税)の創設に向けて、基本的な考え方を発表した。新税は二酸化炭素(CO2)排出量と排気量を基に税額を決定する。また、660cc以下の軽自動車と1000cc以下の小型自動車は規格や燃費などに大きな違いがないものの、小型車にかかる自動車税が軽自動車税の約4倍となっている点に着目。軽自動車の負担を引き上げる一方、小型車は軽減し、格差を縮小させる。
↑ここまで。--------------------------------

石油・石炭・ガス・・・、『環境税』とやらで、増税されるんですよね。
民主党は、『ガソリン値下げ隊』とやらで減税を約束していたハズですけど、

またもや、得意技の『撤回』ですか!(呆)

↓以下参照のため引用-----------------------
[政府税調]省庁間の対立鮮明に 4日から本格論議
http://news.livedoor.com/article/detail/5114253/
2010年11月03日10時11分
 政府税制調査会は2日、11年度税制改正に向けた各省庁や業界団体からの要望のヒアリングを終えた。計3日間のヒアリングでは、法人税減税の財源確保策や環境税導入を巡り、各省庁間や業界団体との対立関係が鮮明になった。税調は4日から法人税など主要項目について検討を開始するが、12月中旬までの税制改正大綱の取りまとめに向けては、激しい議論が予想される。【久田宏】

◆法人税   
 「各国とコストや開発力で競争するための原資として、法人税引き下げが必要だ」。2日のヒアリングで、日本経団連副会長の渡辺捷昭・トヨタ自動車副会長は力説した。産業界の主張をバックアップする経済産業省は法人税率を現行の30%から5%引き下げるよう求めている。

 しかし、最大の課題となるのが税収の減少分の財源をいかに確保するかだ。財務省は減収は約2兆円と見積もり、それに見合う代替財源案として、租税特別措置(租特)で免税となっているナフサ(免税額3.7兆円)への一部課税などの増収策を提示。これに対し産業界は「ナフサに課税すれば、石油化学産業は日本に立地できず、70万人の雇用が失われる」(経団連の渡辺副会長)と強く反発している。

 一方、経産省は減税による税収減は約1兆円と試算。租特の廃止を一部にとどめる一方、減税による経済成長の底上げ効果を見込んで財源確保が可能としている。これに対しては財務省が「根拠があいまい」と批判するなど、両省は真っ向から対立している。

◆環境税   
 経産・環境両省はそれぞれ要望案を提出しているが、化石燃料に幅広く課税する石油石炭税を実質的に増税する点で一致している。二酸化炭素(CO2)の排出量を抑制する一方で、税収を両省共管のエネルギー対策特別会計に繰り入れ、省エネ促進など地球温暖化対策のための財源として活用する狙いだ。

 これに対しても経団連は「安易な導入は反対」と、増税により企業活動が阻害されることを警戒。日本商工会議所の大和田達郎税制副委員長も「中小企業に新たな負担をもたらす」との懸念を示した。

 また、税収の使い道を巡ってはエネルギー特会への繰り入れに対し、財務省が反発。社会保障などに幅広く使える一般会計化を求めている。

◆所得税   
 厚生労働省は、11年度からの子ども手当の支給額上積みの財源として、所得税の配偶者控除の廃止を目指している。月1万3000円の子ども手当半額支給を実施した10年度は、15歳以下の所得税と住民税の扶養控除を廃止することで、計1.1兆円の財源を捻出(ねんしゅつ)している。

 ヒアリングでは、現行の配偶者控除制度は妻が一定以上の収入を得ると不利になるケースがあることから、「配偶者の社会進出を阻害している」(日本税理士会連合会)と、廃止を支持する意見が出た。一方で、子どもがいない夫婦の配偶者控除まで子ども手当のために廃止すれば、実質増税となり、政府・与党内には消極的意見も少なくない。

◆国際連帯税 
 外務省は、環境や貧困など国境を超えた課題を解決するための資金調達を目的とする「国際開発連帯税」の創設を要望している。国内をたつ国際航空券に課税する仕組みで、フランスをはじめ世界各国で導入が広がっている。

 ただ、航空会社の競争が激化して経営状況が悪化する中、乗客の負担が増す同税には航空会社が反発。国土交通省も反対姿勢を強めている。このため、来年度からの導入は先送りされる公算が大きくなっている。2日のヒアリングでは外務省から国際連帯税について詳細案が示されず、税調メンバーから外務省の実現に向けた意欲が疑問視されている。
↑ここまで。--------------------------------

聞こえだけはいい『環境税』ですが、
景気回復の足を引っ張ることは素人目にも分かります。
企業の収益が悪化して、
国際競争力がますますそがれると思うのです。

政権与党は、日本解体に向けてまっしぐら。
財源もないのに、安易なバラマキを止めてください!
ちょっとは日本のためになる事をして欲しいです。
最近、民主党に求めるレベルがだんだんと低くなっています。

そうそう。
アメリカの『民主党』が敗北しましたねぇ。

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by Lisa_cerise | 2010-11-04 01:40 | 日本への思い

日本人の心を大切に          ・・・Lisa


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